国民の党がセヌリ党と「共に民主党」の議員を狙った「狙撃リスト」を作成したことが分かった。発表直前に党指導部が歯止めをかけたが、今後発表される可能性は残っている。
国民の党の一部では、セヌリ党の親朴議員、共に民主党の親盧議員と86運動圏出身議員を既得権勢力と規定してリストを発表し、国民の党候補と「対立軸」を立てるという計画を用意した。このような計画は、29日に国民の党政治革新特別委員会が主管した首都圏出馬者の集まりが提案した発表文にも盛り込まれている。発表文には「古く無能な既得権政治を象徴する代表的な人物をゴリアテの標的（Target）と規定し、彼らと対決して国民代表のダビデとして立つ我々の候補を『特別公認』し、早期に可視化することを積極的に検討すべきだ」という内容である。実際にリストが準備され発表直前まで進んだが、指導部が反対して保留された状態だ。国民の党の関係者は Seoul Economic Daily との電話で「今、国民の党の支持率が半減し、首都圏の議員はさらに気が焦る心情だ」とし、「戦略の一つとしてこうしたリストを準備したが、党指導部が反対した状況だ」と説明した。共に民主党が下位20%のカットオフ名簿を発表しながらも離党者である国民の党議員に言及しなかった状況で、共に民主党とセヌリ党を刺激すれば、むしろ逆風を受けかねないという判断によるものとみられる。国民の党の支持率下落が長期化すれば、親朴・親盧リストが発表される可能性は排除できない。これをめぐり、国民の党が支持層を中心に第2の落選運動を展開するのではないかという推測も提起された。
一方、国民の党の首都圏出馬者一同はこの日、記者会見を開き、指導部に向けて▲中核的な党メッセージの確立▲指導部のリーダーシップ確保▲公認革命など3つの提案を行った。/パク・ヒョンユン記者manis@sed.co.kr