ともに民主党は29日、党務委員会を開き、キム・ジョンイン非常対策委員会代表に、第20代総選挙の投票日である4月13日まで党務委の権限一切を委任することを議決した。「20%カットオフ」の対象に含まれた現役議員の救済の道が開かれたとの解釈だ。
キム・ソンス同党報道官はこの日記者懇談会を開き、「選挙に関連する事案に限って党務委の権限を非常対策委に委任することを、票決なしに全員一致で議決した」と述べた。キム報道官は「カットオフに対する後続対応が議論されなければならず、そのために権限委任が必要だ」と趣旨を説明した。続けて「公職選挙法改正案の処理遅延で公認日程が大幅に短縮されており、迅速に対応する必要がある」とし、「比例代表の議席が縮小され、野党陣営の分裂で確保できる議席が減ると予想されるため、それに合わせて対応するためのものだ」と付け加えた。
関心を集めていた20%カットオフの救済に関しては、この日の党務委で具体的な議論は進まなかった。キム報道官は「道を開いただけで、具体的な議論はなかった」と述べた。ただ政界は、党務委の権限委任によってキム代表が一部のカットオフ対象議員を救済できる道が開かれたと解釈している。対象に関しては、離党した議員の場合、救済対象に含まれるのは難しいとみられる。論争の中心に立ったホン・ウィラク議員の場合、離党の意向を明らかにしたが、まだ中央党に離党届が受理されていないとされ、「劇的救済」の可能性が残っているとみられる。
一部の党務委員は、今回の権限移譲によってキム代表の権限が過度に膨らむのではないかとの懸念を示したと伝えられた。特に、キム代表の比例代表指名権限が強まったことに対する牽制の声も出た。これについてキム報道官は「党憲に既に大枠の規定があり、大きな余地はないだろう」とし、「キム代表も『権限を渡されたからといって常識を超えることはない』と述べた」と説明した。
/チン・ドンヨン記者 jin@sed.co.kr