国内外で大きな問題が相次いで発生し、ウォン・ドル相場が揺れている。このため為替の変動性は2013年の「テーパー・タントラム（緊縮発作）」時よりも高い水準に拡大した。1日で10ウォンずつ跳ね回る相場は、ただでさえ苦しい企業にもう一つの困難をもたらしている。
29日、韓国銀行によると、今年1～2月の1日平均為替変動率（当日終値対比の前日終値）は0.47%を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和縮小）を示唆し、世界の金融市場が揺れた2013年第2四半期（0.42%）、第3四半期（0.37%）よりも高い。為替変動率は昨年第3四半期に0.51%となり、欧州財政危機が真っただ中だった2011年第4四半期（0.64%）以来の最大値を更新し、第4四半期も0.47%を示すなど、次第に拡大している。2月の18営業日のうち、1日の為替変動幅が10ウォン前後だった日も5営業日あった。
このように為替の変動性が高まったのは、平時の国際金融市場であれば数年に一度しか起こらないような出来事が、ここ数カ月に集中して現れているためと解釈される。昨年12月に米国が9年半ぶりに初めて利上げを実施し、中国株式市場の急落は今年に入っても続いている。1月にはヘッジファンド界の大物であるジョージ・ソロスが人民元切り下げに賭け、ウォン・ドル相場の変動性を高め、月末には日本銀行（BOJ）が史上初めてマイナス金利政策を導入した。
内部的には、北朝鮮の核実験とミサイル発射、米国の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備の検討、中国による経済報復の可能性など地政学的リスクが変動性を高め、韓国銀行の追加利下げの可能性もこれに一役買った。
為替変動性の拡大は企業経営に相当な負担となっている。とくに中小企業の困難が大きい。洪性哲（ホン・ソンチョル）中小企業研究院専門委員は「大企業は為替変動性に対して万全の備えをしている状態なので悪影響は小さいが、中小企業はほとんど準備ができていない実情だ」と述べた。為替の変動性が小さい局面であれば、中小企業は輸出代金として受け取ったドルをいつ換金しても為替差損の懸念は低い。一方、為替が1日で10ウォンずつ上下すれば、換金時点によって収益が大きく変わりかねない。たとえば輸出代金100万ドルを換金しようとする中小企業が、為替が1ドル=1000ウォンの時にウォンへ換金したものの、高い変動性で翌日に相場が1010ウォンへ上昇すれば、座ったまま1000万ウォンの損失を被ることになる。/世宗=李泰奎（イ・テギュ）記者 classic@sed.co.kr