韓国政府はイラン産原油の導入量を年末までに従来の2倍以上に拡大する。またポスコがイラン国内での一貫製鉄所建設を具体化するための合意覚書（MOA）を締結し、斗山重工業もイラン企業から発電所および淡水化プラントを受注した。
官民経済使節団を率いてイランを訪問した韓国産業通商資源部の朱亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は29日（現地時間）、取材陣と会い「経済制裁で減少したイラン産原油の輸入を年末までに現在の2倍に増やす」と述べた。
この日、朱長官は金俊（キム・ジュン）SKエネルギー社長、文鍾博（ムン・ジョンバク）現代オイルバンク社長など国内石油精製企業の最高経営責任者（CEO）らとともにイラン石油相と会い、イラン産原油の導入拡大策を協議した。イラン産原油は硫黄含有率が低い高品質原油で精製コストが削減されるため、国内企業が好む。しかし経済制裁が本格化するなかで、石油精製企業のイラン産原油導入量は昨年4240万バレルとなり、2011年の8719万バレルに比べ半減した。
これとは別に、「Seoul Economic Daily 韓・イラン経済協力カンファレンス」に続き、この日テヘランのアザディホテルで貿易協会などが主催した「韓・イランビジネスフォーラム」では、国内企業によるイランの製鉄所および発電所建設に関する了解覚書（MOU）およびMOAの締結が相次いだ。斗山重工業はチャバハル経済自由区域に280MW規模の発電所・淡水化プラントを建設することに関するMOAを、現地企業のモクランと締結した。またポスコはイランの鉄鋼会社PKP社と、年産160万トン規模の一貫製鉄所を建設する内容のMOAを結んだ。これは昨年9月のMOU以降、イラン一貫製鉄所建設事業をより具体化したものである。韓国電力・POSCO Energy・ポスコ建設は、この製鉄所に供給する電力を生産するため、500MW規模の発電所建設および淡水化事業推進のMOUを締結した。
この日のフォーラムには400人を超える韓国とイランの企業関係者が参加し、両国間の投資・経済協力策を協議した。また韓国とイラン政府は「第11回韓・イラン経済共同委員会」を開催し、金融・財政・税制、産業・貿易・投資など計6分野の経済協力策を協議した。/李恵珍（イ・ヘジン）、徐一範（ソ・イルボム）記者 hasim@sed.co.kr