韓国公正取引委員会が自動車個別消費税（以下、個消税）引き下げに関連し、国内の輸入車業者が消費者に対して虚偽・誇大広告を行ったかどうかを調査することにした。公正取引委員会は、輸入車業者が個別消費税の引き下げを受けて車両を輸入しておきながら、税金減免の事実を隠して自ら価格を割り引くかのように広告したのであれば問題になるとの立場である。
公正取引委員会の関係者は29日「輸入車業者が実際にどのように広告したのかを調べ、業者の説明も聞いた上で、公正取引法上の虚偽・誇大広告に当たるかを判断する」と述べた。
先に自動車業界と法曹界では、輸入車業者が消費者に対し虚偽広告を行った可能性が取り上げられた。いくつかの業者が昨年12月に終了した個消税引き下げを1月に延長して販売するという宣伝を行ったことに関連し、当然行うべきことを、あたかも業者が消費者のために犠牲を払うかのような形で割引したというものだ。
法曹界の一部では民事訴訟や集団訴訟の可能性が提起される中、公正取引委員会の調査方針まで出てきたことで、輸入車業者は窮地に追い込まれることになった
/世宗=イ・テギュ記者 classic@sed.co.kr