ソウル市が年末までに、土地台帳（地籍公簿）と登記簿上の所有者が一致しない土地の本当の持ち主を探す作業に乗り出す。
市は、1937～1991年の土地区画整理事業で換地処分された土地（85万4,097筆）のうち、土地台帳と登記簿が一致しないか登記が漏れている土地について一斉調査を実施し整備する「市民の土地の所有者探し」事業を年内に推進すると29日明らかにした。今回の事業を通じて、登記が漏れていたり誤りがある場合は正して登記し、実所有者に個別通知することになる。
「土地区画整理事業」は、ソウル市面積の22%に当たる133.15km2（58地区）の面積にわたって施行された大規模宅地開発事業で、事業前の土地（従前土地）を区画整理した後に新しい土地として返す「換地方式」で施行された。換地されると既存の土地はなくなり、新しい土地台帳（地籍公簿）と登記簿が作られるが、この際に清算金の未納、登記申請の漏れなどの理由で既存土地の登記状態のまま残っている場合が発生した。
一斉調査は、各自治区で土地台帳と登記が不一致であるか、登記が換地前の従前土地で登記されている土地を対象に進められる。清算金を滞納して登記されていない換地の場合は滞納者に納付告知書を発送し、納付し次第登記を申請し、所在不明などの理由で清算金の徴収が不可能な場合は換地登記の申請と同時に当該財産を差し押さえる計画だ。
このため市は3月中に関係部署、25の自治区とTFチームを構成し、韓国大法院など不動産登記関連機関とも協力する予定だ。チン・ヒソン ソウル市都市再生本部長は「過去の土地区画整理事業で換地処分された土地の実所有者を探し出し、市民の混乱を解消して再建築など各種整備事業もスピードを上げる」と述べた。
/イ・ジェユ記者 0301@sed.co.kr