若年層の失業問題が次第に深刻化している。29日、Statistics Koreaによると、昨年は大学の学位を取得しながらも経済活動に参加できない人口が15年前に比べ2倍以上増えたと集計された。大卒以上の非経済活動人口、いわゆる「大卒無職」は昨年時点で334万6000人となり、前年比4.7%増加した。これは2000年の159万2000人より2.1倍増えたものであり、増加幅では2009年の世界金融危機以降で最大値である。
専門大学を除く一般大学卒業生の非経済活動人口の増加傾向はより深刻である。昨年は239万7000人を記録し、前年より7.7%も急増して全体の増加傾向を大きく上回った。2011年まで停滞現象を見せていたこの層の増加率が2012年2.1%、2013年4.2%、2014年には7.4%へと拡大するなど、次第に増幅する様相である。ここまで来ると大卒無職はもはや個人の問題ではない。社会構造的な問題として浮上したといえる。こうした現実の中で、失業状態を打開しようとする若者の努力が足りないという既成世代の指摘も説得力を持ちにくい。若者の間で、努力ではどうにもならないという意味の「ノオリョク」という皮肉が生まれたのも、これと無関係ではない。
若年無職問題を解決する道がないわけではない。労働市場の硬直性を解消するだけでも多くの若者を救済できる。問題は政界の怠慢である。若年層の就職拡大と労働柔軟性向上のために発議された労働改革法案は、野党の無関心と労働界の参入障壁に押され、まったく突破口を見いだせない状況である。勤労基準法など労働改革関連4法案は、2月の臨時国会最後の本会議で議論すらされなかった。臨時国会最終日である3月10日までに劇的な合意を導き出せることを望むが、現時点ではその可能性はほとんどない。さらに、今期の国会の任期内に議決しなければ関連法案は自動廃棄される運命である。
国内の経済状況は次第に厳しくなっている。企業の自信喪失と投資萎縮により、新規雇用の創出がそれだけ難しくなるという話である。労働硬直性の解消が、かろうじて雇用創出の出口に等しい。それにもかかわらず政界は国民の願いに背を向け、選挙にのみ関心を注いでいる。労働改革なしに大卒無職を減らす解決策は何なのか、政界に問いたい。