政府は、期限付き論争を招いていた免税店の特許期間を5年から10年に延長することにした。また10年後も欠格事由がない限り更新が認められ、免税店事業者は安定的な経営が可能になる。しかし、業界の利害が対立していたソウル市内免税店の追加の是非についての決定は4月末に先送りされた。
政府は31日、ユ・イルホ副首相兼韓国企画財政部長官の主宰で経済関
2016-03-31 | 박홍용
免税店の特許を10年に延長…欠格事由なければ自動更新
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