（驪州=聯合ニュース）朴チョロン記者=兪一浩副首相兼韓国企画財政部長官は30日、米政府が韓国を為替操作に関連する「観察対象国」に指定したことについて「（韓国の）為替政策に大きな影響はないだろう」と述べた。
兪副首相はこの日、京畿道驪州で開かれた経済人とのゴルフ会同に先立ち記者団と会い、「韓国が『深層分析対象国』から外れたため、基本的に為替政策には大きな影響はないだろう」と語った。
米財務省は29日（現地時間）公開した「主要貿易相手国の為替政策報告書」で、韓国、中国、日本、ドイツ、台湾を為替操作の有無を注視する「観察対象国（monitoring list）」に分類した。
財務省は▲米国に対して相当な規模の貿易収支黒字を維持▲当該国の国内総生産（GDP）の3%以上の経常収支黒字を維持▲当該国通貨価値の上昇を防ぐため外国為替市場で一方的かつ反復的な介入を行った、という3つの条件を基準に貿易相手国の為替操作の有無を判断する。
これら3つの基準をすべて満たせば、為替操作国に該当する「深層分析対象国」に指定され、強力な通商・投資制裁を受けることになる。
今回の報告書で深層分析対象国に指定された国はなかった。
韓国の場合、外国為替市場で一方的かつ反復的な介入を行ったという3番目の基準を満たさず、「観察対象国」にのみ指定された。
兪副首相は「韓国が観察対象国には含まれたが、これは米財務省が常に行っていることであるため（わが国の為替政策に）特段の変化はないだろう」と述べた。