ユーロ圏（ユーロ導入19カ国）の5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比-0.1%となったと、欧州連合（EU）統計局のユーロスタットが31日発表した。これは4月の-0.2%に比べれば小幅な改善だが、物価が2カ月連続で下落を続けたことで、ユーロ圏のデフレ懸念が高まっている。
欧州が低物価圧力に苦しんでいるのは需要の低迷もあるが、エネルギー価格の下落が大きく影響したと分析される。5月のエネルギー価格が前年比8.1%急落した一方、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは0.8%上昇したと集計された。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、5月のCPI指標は来る2日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の金融政策決定にはほとんど影響しない見通しだが、目標値（2%）を大きく下回る低物価圧力が続けばECBに少なからぬ負担として作用すると指摘した。ECBのエコノミストらは、少なくとも来年までインフレ率が目標に達するのは難しいとみている。ECBは3月、今年の物価上昇率が0.1%、来年は1.3%になるとの見通しを示していた。
/シン・ギョンリプ記者 klsin