[アンカー]
就職難に苦しむ若者たち。一方で中小企業は求人難に頭を悩ませている。中小企業庁はこうした問題を解決するため韓国雇用労働部と手を組んだ。「青年ネイルチェウム共済」事業を通じ、中小企業に就職した若者が長く働けるよう支援し、これにより中小企業の人材難解消にも寄与するという計画だ。アンカーリポートである。
[記者]
中小企業庁と韓国雇用労働部が若者と女性の雇用対策として用意した青年ネイルチェウム共済事業が明日から施行される。
中小企業に新たに就職した若年労働者が2年間まじめに会社に勤めながら300万ウォンを納付すれば、政府と企業がそれぞれ600万ウォンと300万ウォンを支援し、本人が出した金額の4倍以上である1,200万ウォンと利子を受け取れるようにする制度である。
中小企業に就職した若者には長期勤続する場合に資産形成を助け、大企業との賃金格差も緩和されると期待される。中小企業には人材難解消に役立つ効果がある。
[インタビュー] パク・チヒョン / 中小企業庁人材開発課長
「人材難が深刻な中小企業には優秀な若年人材を雇用できる機会を提供し、若者には中小企業の正規職として労働市場に早期に参入することで人材難解消にも寄与し、2年間で1,200万ウォンのまとまった資金も用意できる機会を提供しようと、青年ネイルチェウム共済を導入することになりました」
加入対象は青年就業インターン制に参加して正規職に転換された労働者と採用企業である。
加入を希望する場合は正規職の労働契約書を作成し、正規職転換日の7営業日前までに青年ネイルチェウム共済のホームページで申込書を提出すればよい。
4月1日から今月末までに青年就業インターン制に参加した企業と若者は、青年ネイルチェウム共済のホームページに接続して共済約款に同意すれば申込が完了する。
7月以降に青年就業インターン制への参加を希望する企業と若者は、ワークネットのインターンホームページにインターン申請書を提出し、インターン約定の締結時に青年ネイルチェウム共済の事前申込を行うことができる。/Seoul Economic Daily TV、チョン・ハニである。
[映像編集 ソ・ヘヨン]