米国務省は30日（現地時間）、北朝鮮を14年連続で人身売買防止活動の最下位等級国に指定した。
米国務省はこの日発表した年次人身売買実態（TIP）報告書で、北朝鮮を最下位等級の3等級（Tier 3）に指定した。3等級の国は、人身売買防止のための「最低限の基準も満たさず、目立った改善努力も見られない国々」である。北朝鮮は2003年以降、14年連続で3等級に含まれた。北朝鮮以外にも、アルジェリア、ミャンマー、ガンビア、ハイチ、イラン、ロシア、スーダン、南スーダン、シリア、ウズベキスタン、ジンバブエ、ベネズエラなど27カ国が3等級に属した。
一方、韓国は14年連続で1等級（Tier 1）を維持した。1等級の国は「（米国の）人身売買被害者保護法（TVPA）に定められた最低限の条件を完全に満たす国々」で、米国、英国、スイス、スウェーデン、オーストリア、フィンランドなど36カ国が含まれた。
報告書は「北朝鮮は強制労働、性売買に遭う男性、女性、児童の根源となる国（source country）」と指摘した。報告書は特に「1万人余りと推計される北朝鮮を脱出して中国に滞在する北朝鮮女性が人身売買に脆弱だ」とし、「一部の脱北女性が中国人や韓国系中国人によって性奴隷に転落するという報告もある」と明記した。報告書は続けて「彼女たちが中国当局に摘発されれば強制的に北朝鮮に送還され、収容所で強制労役をしたり死亡したりもする」と付け加えた。
報告書は韓国について「女性たちが国内外で強制的な性売買に従事し、遊興業主や高利貸しに借金を負った女性が被害者になることがある」としながらも、韓国政府は性売買撲滅のための最低限の基準を満たしており、性売買防止のためのキャンペーンも進めていると付け加えた。
ジョン・ケリー米国務長官は「今年の報告書は、人身売買防止にもっと多くの関心を払う必要があるという点に主眼を置いた」とし、各国政府が人身売買根絶のために努力することを促した。
/シン・ギョンリプ記者 klsin