30日午後、国会議員会館で開かれた全国加盟店主の被害事例発表および関連法改正の要求大会で、丁世均（中央）国会議長と朴智元（左）国民の党、禹相虎ともに民主党院内代表が拍手を送っている。/聯合ニュース
与野党は30日、国会議員の特権の象徴である不逮捕特権を放棄する方向で意見をまとめた。また、国会内に諮問機構を設置し、特権返上に関する議論を本格化させる方針だ。
最近、親族の国会議員補佐陣への採用や広報費のリベート授受疑惑など倫理問題が取り沙汰され世論の批判を受けたことから、強力な特権返上によって民心をなだめに出たものとみられる。
丁世均国会議長はこの日、ソウル汝矣島の飲食店でセヌリ党の鄭鎮碩、ともに民主党の禹相虎、国民の党の朴智元の各院内代表を招いて夕食会合を持ち、国会議員の会期中の不逮捕特権を放棄することで共通認識に至った。
国会はこれを受け、国会議員の逮捕同意案が国会本会議に上程されてから72時間以内に採決処理されなければ自動廃棄となる規定を削除する案を議論する方針だ。
与野党は不逮捕特権の放棄とともに、特権返上に向けた準備作業に入ることにした。議長室直属の「国会議員特権返上」諮問機構を設置し、国会法改正など特権返上に必要な立法方案を議論することにした。
不逮捕特権の放棄は、セヌリ党がこの日に刷新案を発表したことで急速に動き出した。ともに民主党のソ・ヨンギョ議員の家族採用問題に集中砲火を浴びせていたセヌリ党は、29日にパク・インスク議員を発端に自党議員らの親族補佐陣採用が明らかになると、刷新案をまとめ「反省モード」に入った。
セヌリ党は不逮捕特権の放棄をはじめ、会期中であっても犯罪容疑に関係する国会議員が裁判所の令状実質審査に出席することを義務化することにした。出席を拒否した場合は国会倫理委員会で懲戒するようにした。
このほか、8親等以内の親族の補佐陣採用を禁止し、補佐陣から後援金を受け取れないようにする内容を盛り込んだ法案を提出することにした。
ともに民主党も対策づくりに慌ただしく動いた。ともに民主党の党務監査院はこの日、全員一致でソ議員に対する重懲戒を決めた。ともに民主党の党規上、重懲戒は党籍剝奪と党員資格停止に当たる。最終的な懲戒の水準は倫理審判院で決まる。ともに民主党指導部は党務監査院の決定に先立ち、ソ議員に自主的な離党を勧告した。
党務監査院はまた、親族を補佐陣として採用したり補佐陣から後援金を受け取る行為を厳禁する党規を作ることを中央党に求めることを議決した。このほか、直系尊卑属の業務に関係する国会の常任委員会には当該議員を配置することを自制するよう求めることにした。
一方、丁議長は与野党の院内代表に国会改憲特別委員会の設置を提案したが、合意の導出には失敗したと伝えられた。
/リュ・ホ記者 rho