3人目の子を出産後、育児休業を通じて子育てを担っている会社員の母親Aさんは、最近、代表取締役名義の手紙を受け取った。「母という名を得て、神秘的で驚くべき世界を体験しておられる誇らしい女性社員の皆さん。（中略）赤ちゃんとの大切な時間を満喫されることを願い、健康な姿で再会する日を待っています。心から新しい生命の誕生をお祝いします」。
Aさんは計3回の出産休暇願を提出しながら、常に罪悪感に苦しまなければならなかったという。周囲から「目が回るほど忙しい時期になると必ず女性社員が出産休暇を取る」「子育てを口実に金をもらって休めればいいね」といったやや皮肉混じりの言葉を聞くたび、出産の喜びどころか組織に対する罪悪感に苦しんだのだ。だからこそ、代表取締役名義の手紙1通は、Aさんに胸が温かくなる感動を与えるに十分だった。
Aさんの事例は、政府が打ち出した少子化対策、国会で議論されている対策とはっきりとした対照をなす。
政府は最近、少子化の補完対策として、不妊治療支援の全面拡大や高リスク妊婦の医療支援強化、男性の育児休業手当の引き上げなどを打ち出した。お金のせいで子どもを産めない夫婦に対し、政府が資金を投じてでも出産を支援するというものだ。今年の福祉予算124兆ウォンのうち、少子化対策の予算は20兆4760億ウォンに達する。今年上半期に生まれた新生児数（21万5200人）を年換算すると43万人である点を考慮すれば、今年1年間に生まれた子ども1人当たり4760万ウォンの資金支援が行われる計算だ。政府は結局、お金を支援すれば出生率が上がると判断し、追加の資金支援も惜しまないというわけだ。
国会も最近、少子化問題を克服するため少子化・高齢化対策特別委員会を設け、立法面から少子化問題の解決支援に乗り出した。特別委員会では、子どもを育てる親に養育手当を支給すべきだとの声が高まっている。国会もまた、親にお金を渡せば出生率は自然に増加すると判断しているようだ。
しかしAさんの事例だけを見ると、政府と国会はいずれも、少子化問題の根本原因が、女性労働者が経済活動と家事・育児を同時に担うことが難しい韓国の構造的問題にあることを見落としたようだ。出産がキャリアの断絶を招きかねないという漠然とした恐れを感じる人々に必要なのは、少子化に対する国民的共感の形成と、出産に対する職場の配慮である。彼らは高リスク妊婦への医療支援の強化を望んでいるのではなく、職場での配慮に渇きを感じており、夫の育児休業手当の引き上げよりも、夫が育児休業を取れる社会的配慮をより強く求めている。「政策を投げ出すだけでは少子化は解決しない。国家が企業との協業によって、女性が仕事と育児を同時に担える文化の変化も導かなければならない」と述べた国際人口学会連合（IUSSP）のピーター・マクドナルド会長の言葉を、改めて思い返す時である。/kimi