米国の物価指標が一斉に上昇し、年内の政策金利引き上げの可能性を高めた。
30日（現地時間）、米商務省は8月の個人消費支出（PCE）物価指数の前年比上昇率が1.0%、コアPCE物価指数の上昇率が1.7%だったと発表した。7月のPCE物価指数とコアPCE物価指数の上昇率はそれぞれ0.8%と1.6%だった。
全体のPCE物価指数から変動性の高いエネルギーと食品部門を除いて算出されるコアPCE物価指数の上昇率は、米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）が物価動向を観察する際に主に注視する指標だ。FRBは物価目標を2%に設定している。0.9%と発表されていた7月のPCE物価指数上昇率は0.8%に修正された。
金融市場の専門家は、PCEとコアPCE物価指数の上昇率がともに高まったことについて、年内に0.25～0.5%である政策金利をもう一度引き上げるというFRBの意志を裏付ける部分だと解釈した。ジャネット・イエレンFRB議長は28日の米下院公聴会で「経済状況が今のように続き、新たなリスク要因が発生しないという前提で、FRBの同僚の多くは今年、引き上げ方向に一歩を踏み出すことが適切だと見ている」と述べ、21日に金利据え置きを発表した際にも「ほとんどの連邦公開市場委員会の参加者が今年のフェデラルファンド金利の1回の引き上げが適切だと実際に考えている」と明らかにした。
/イ・ギョンウン記者 cloud