サムスンが役職員に提供してきた各種の慶弔用封筒をすべて廃止した。28日から不正請託および金品等の授受の禁止に関する法律（金英蘭法）が施行されたことに伴う措置である。サムスンはまた、費用処理の指針を変更してさらに強化し、社内教育を実施するなど、遵法経営に一層力を注ぐ姿を見せている。
30日、業界によると、サムスンおよびSamsung Electronicsなど主要系列会社は業務上の慶弔費処理の指針を変更した。従来は役職員が取引先などの慶弔事が発生すると、会社名が記された封筒を使って祝儀や香典を出していた。会社では高位役員級には会社名と役員の実名が記された封筒を提供した。また、関連費用は会社経費として処理が可能だった。しかし金英蘭法の施行後、企業が法人名義で提供する慶弔費の上限額が10万ウォンに制限されたため、関連制度を変えたのである。グループの役職員数が20万人に達する状況で、役職員が各種の慶弔事に経費をいくら出したのかを一つ一つ合算して確認することは不可能であるためだ。慶弔費を出したい役職員は個人名義で自己負担する形に指針を変更した。こうした指針は主要系列会社の対官庁および広報担当者だけでなく、全職員に適用されると伝えられた。
サムスンは全系列会社に対し、金英蘭法施行後の各種経費運営に関する指針も改善している。特に法施行の初期であるだけに、できる限り保守的に基準を定め、遵法経営をさらに強化しなければならないという趣旨の原則を定めた。主要役職員の教育強化にも乗り出した。Samsung Electronicsは最近、主要役員を対象に金英蘭法施行に関連する社内講演を実施した。従来も社会通念に反する水準の行為はほとんどなかったが、万一発生しかねない問題に備えるため、内部の引き締めに乗り出したのである。主要事業部もまた内部で役職員間の伝達教育を行っている。正常な業務遂行は行うが、法施行の初期である点を考慮すべきだという趣旨の内容が盛り込まれたと伝えられた。
財界関係者は「どうしてもサムスンが財界順位1位であるだけに、金英蘭法施行後、いわゆる『ランパラッチ』などの集中的なターゲットになり得る」とし、「予想外の部分で発生しかねない不祥事を防ぐため、内部の引き締めを強化している姿だ」と分析した。
/カン・ドウォン記者 theone