検察がミル・Kスポーツ財団疑惑に関連し、財団に資金を支援した大企業の捜査に本格的に乗り出した。
検察の特別捜査本部（本部長=李永烈（イ・ヨンリョル）ソウル中央地検長）は31日、いわゆる「80億ウォン出資拒否疑惑」に関連し、SKグループで対官庁業務を担当する朴某専務を参考人として召喚し調査した。朴専務は検察の調査で、Kスポーツ財団に80億ウォンを出資するよう提案を受けたがこれを断ったと供述したとされる。鄭賢植（チョン・ヒョンシク）前Kスポーツ財団事務総長は最近のメディアインタビューで、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席と崔順実（チェ・スンシル）氏の指示を受けてSKに80億ウォンを要求したと明らかにした。
これに先立ち検察は30日、ロッテグループ政策本部所属の蘇鎮世（ソ・ジンセ）対外協力団長（社長）と李錫煥（イ・ソクファン）常務を参考人の身分で召喚した。蘇社長に対しては、ロッテグループがミル・Kスポーツ財団に数十億ウォン規模の支援金を出すことになった背景を集中的に調べた。ロッテグループは1月にミル財団に28億ウォン、Kスポーツ財団に17億ウォンをそれぞれ支援した。続いて5月にKスポーツ財団に支援金70億ウォンを追加で出したが、オーナー一族の経営不正疑惑の捜査が始まる直前にこれを返還されたとされる。
検察はロッテグループ・SKの役員調査を手始めに、本格的な企業関係者の召喚を続ける計画だ。両財団の関係者の召喚を通じて募金に関する背景調査を終えた状態で、出資金を出した企業の意思決定過程に対する調査へと範囲を広げていく方針だ。
大企業の支援に政治的な圧力が働いたという状況証拠も次々と明らかになっている。鄭賢植前Kスポーツ財団事務総長は、崔順実氏と安鍾範前大統領府政策調整首席の指示を受けて大企業の募金活動を進めたと主張した。特にSKグループに80億ウォン規模の投資誘致を試みる過程で、安前首席がこれを随時確認していたとも明らかにした。
検察はサムスンやCJなど他の出資企業に対する調査も相次いで進める方針だ。大統領府と推定される「上層部」と大企業の間で募金を主導したと疑われている全国経済人連合会（全経連）は、すでに26日に家宅捜索の対象に含まれるなど、捜査が相当程度進んだ状態だ。企業の出資過程を指揮した人物と目された李承哲（イ・スンチョル）全経連副会長は28日、召喚調査を受けた。
/チン・ドンヨン記者 jin