ドナルド・トランプ米大統領当選者が来月15日（現地時間）に公式記者会見を開き、自身の事業から「完全に」手を引くための具体的な計画を発表する予定である。
米国の政治専門メディアであるポリティコは30日、トランプ氏がツイッターに「来る12月15日にニューヨークで私の子どもたちとともに記者会見を開く」とし、「この場で、米国を再び偉大な国にするため、私の巨大な事業から完全に手を引き国政運営に専念するという事実を論じる」という書き込みを掲載したと伝えた。
トランプ氏は「法的に必要なことではないが、大統領として私の様々な事業との利害衝突を避けるため（そうすることが）非常に重要だと考える」とし、このように明らかにした。同氏は「これに伴い、私を完全に企業運営から排除する法的書類作業が進められている。大統領職こそがはるかに重要な業務だ」と強調した。
トランプ氏は大統領選の期間中、自身が大統領に当選すれば事業は子どもたちに運営させると強調してきた。しかし、不動産財閥であり世界20カ国余りで事業を展開しているトランプ氏の大統領当選により、彼の事業が何らかの形で特恵を受け「政経癒着」を生むのではないかとの懸念が提起されている。