30日（現地時間）、石油輸出国機構（OPEC）が1日120万バレル規模の原油減産で合意したと、ブルームバーグ通信、ロイターなど海外メディアがこの日報じた。2008年以来8年ぶりにまとまったOPECの減産合意の報道を受け、国際原油価格は取引中に8%以上急騰し、1バレル=50ドル台を突破した。
同通信は、OPEC加盟14カ国がこの日オーストリア・ウィーンで開いた総会で、1日の産油量を従来より120万バレル減らし3250万バレルとすることで合意したと伝えた。会議に先立ち、OPECの中心国であるサウジアラビアとイラン・イラクが産油量削減の方式をめぐって激しく対立し、一部では減産が不成立に終わる可能性も指摘されていた。しかし、この日の会議前に異例の朝食会合まで開催するなど各国の妥協努力の末、劇的に合意に至ったと伝えられた。ブルームバーグは、ここ数年の経済制裁という特殊事情を考慮し産油量を1日390万バレルまで増やせるようにしてほしいというイランの要求をサウジ側が受け入れたことで、この日の合意が成立したと説明した。
合意内容には、ロシアをはじめとする非OPEC諸国が1日60万バレル規模の減産に加わるようにする内容も含まれたとブルームバーグは付け加えた。
この日、OPECの合意が伝わり、国際原油価格は急騰した。公式発表に先立ちサウジとイランの石油相がそれぞれ合意の可能性を示唆する発言を行い、英ロンドンICE先物市場で北海ブレント原油価格は取引中に前営業日比4ドル台、8.7%ほど急騰し1バレル=50ドルを突破した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）でも西テキサス産中質油（WTI）が8.45%上昇し、1バレル=49ドル台に乗せた。
この日の非公開会議に先立ち、カリド・アルファリハ・サウジ石油相は、OPECが合意に近づいているとし、減産をめぐって激しく対立してきたイランとの意見の隔たりを埋めるべく努力していると述べた。ビジャン・ナムダル・ザンギャネ・イラン石油相も「加盟国は妥協する準備ができており、交渉のための枠組みが整っている」と述べ、合意到達への期待を高めた。ザンギャネ・イラン石油相はまた「ロシアはOPECが（減産）決定を下せば生産量を減らすことにした」と述べ、非OPEC諸国の減産参加への期待を高めた。
OPEC加盟国は9月末にアルジェリアで非公式会議を開き、2008年以来8年ぶりに初めて産油量を減らすことで暫定合意した。OPECは当時の会議で、9月時点で1日3340万バレルの産油量を1日3250万〜3300万バレル水準に減らす一方、イランとリビア・ナイジェリアは特殊な事情を考慮して減産を免除することにした。しかし各国の具体的な減産規模をめぐり、サウジとイランを軸とする加盟国の利害が対立し、減産不成立の可能性が指摘されてきた。