国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮の5回目の核実験を制裁する決議案を30日（現地時間）、全会一致で可決した。
安保理はこの日午前、ニューヨークの国連本部で15の理事国が参加する中、対北朝鮮制裁決議案2321号を可決した。
9月9日に北朝鮮が核実験を強行してから82日目に採択された今回の決議案は、北朝鮮の石炭輸出を実質的に封鎖し、銅とニッケル、銀、亜鉛なども輸出禁止品目に追加する内容を盛り込んでいる。今回の制裁は、この9カ月間の施行過程で明らかになった抜け穴を補正する次元だという点で、直前の決議である2270号よりは小幅である。
まず、北朝鮮の主力の外貨調達手段である石炭輸出に上限を設定した。先の2270号は北朝鮮の石炭と鉄、鉄鉱石の輸出を禁止しつつも、民生目的でWMD（大量破壊兵器）開発と無関係な場合は例外的に輸出を認めていたが、制裁が事実上無力化するほど例外条項である民生目的が乱用されているとの指摘を受けてきた。これに伴い今回の決議では、2017年から北朝鮮が輸出できる石炭規模を数量基準で750万トン、金額基準では4億87万ドルに制限した。
輸出を禁止する北朝鮮の鉱物も、従来の金、バナジウム鉱、チタン鉱、レアアースに銀、銅、亜鉛、ニッケルを追加した。
これまで北朝鮮がアフリカなどに輸出してきたとされる彫像（statue）については、安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会による個別の事前承認なしに販売を禁止し、国連加盟国が北朝鮮にヘリコプターや船舶を販売することも、制裁委員会の個別の事前承認なしには販売できないようにした。
このほか、国連加盟国内の北朝鮮公館の規模縮小を促し、加盟国内の北朝鮮公館および公館員当たりの銀行口座は1つに制限した。北朝鮮公館が現地に所有する不動産の賃貸を通じた収益活動も禁止した。
また、外貨収入を目的とした北朝鮮の海外労働者派遣に懸念を表明し、加盟国の注意を求めた。北朝鮮との貿易のための私的・公的な金融支援や輸出信用、保証および保険提供などを禁止し、加盟国の船舶や航空機への北朝鮮の乗務員雇用も禁止した。