サマンサ・パワー国連大使（米国）が30日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の全体会合で、新たな安保理の対北朝鮮制裁決議2321号が全会一致で採択された直後、決議案の内容を説明している。/国連ウェブTVキャプチャー
北朝鮮の年間石炭輸出規模を62%削減する新たな制裁決議案が30日（現地時間）、国連で採択された。政府の中核当局者は、今回の決議案が北朝鮮の「息の根を締め上げる（choking）」強力な決議だと評価した。
国連安全保障理事会はこの日午前、ニューヨークの国連本部で15の理事国が出席する中で全体会合を開き、9月9日の北朝鮮の5回目の核実験に対応する新たな対北朝鮮制裁決議2321号を全会一致で可決した。
新決議案は、民生目的の北朝鮮産石炭輸出規模が年間4億90万ドルまたは750万トン（両基準のうち低い方）を超えられないようにした。これは北朝鮮石炭の主要輸入国である中国の2015年の北朝鮮産石炭輸入規模（10億5000万ドル、1960万トン）の約38%に相当する。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「中国がこれまで民生目的の分野（北朝鮮産石炭輸出問題）は別個に扱おうという立場を強く取ってきたにもかかわらず、38%の上限を設けることに原則的に同意したのは相当な変化だ」と評価した。
外交部当局者は「輸出上限が適用されれば、現在の石炭市況を考慮すると北朝鮮の年間石炭輸出は7億ドル（約8242億ウォン）ほど減少するだろう」と見通した。石炭は北朝鮮の全体輸出（30億ドル）の40%以上を占める主要な外貨収入源である。
今年1月の北朝鮮の4回目の核実験に対して採択された安保理決議2270号は、北朝鮮の石炭輸出を全面禁止しつつ、民生目的の場合は例外を設けていた。しかし、この例外条項が乱用され「抜け穴」として作用してきた。
新決議案は北朝鮮産の銀・銅・亜鉛・ニッケルも禁輸品目に追加した。これにより北朝鮮の外貨収入が約1億ドル減少すると期待される。北朝鮮産石炭の輸出上限制と追加鉱物の禁輸措置だけで、北朝鮮の年間輸出が4分の1ほど減少する計算だ。
これとともに国連加盟国は、北朝鮮にある代表事務所や子会社・銀行口座を閉鎖しなければならず、自国の個人または団体が対北朝鮮貿易のための公的・私的金融を支援することを禁止しなければならない。決議案は史上初めて北朝鮮の海外労働者問題にも言及し、北朝鮮が核・ミサイル開発資金の獲得のために住民を海外に送り出していることに懸念を表明し、こうした慣行について加盟国の注意を促した。
決議案は、国連安保理の予防措置あるいは強制措置の対象となる加盟国について、加盟国としての権利と特権の行使が停止され得ることを想起させることで、北朝鮮に国連加盟国としての権利が停止され得ると警告した。外国駐在の北朝鮮公館の人員縮小と、公館員の銀行口座を1人1つに制限する内容も含まれた。北朝鮮のミャンマー駐在大使など個人11人と10機関に対する資産凍結および渡航禁止措置も追加された。