国連安全保障理事国の会議の様子である。/聯合ニュース
国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議2321号が30日午前（現地時間）、安保理レベルの議論入りから82日目に採択された。北朝鮮の4回目の核実験に対応するための2270号の抜け穴を埋めるために議論された新たな対北朝鮮制裁決議は、米国と中国の間の力比べが続き、歴代最長の議論期間を経た。
国連安保理は9月に北朝鮮が5回目の核実験を強行すると、直ちに新たな対北朝鮮制裁決議案の採択に向けた議論に入った。北朝鮮の相次ぐ挑発によって国際社会の非難の世論がかつてなく高まっていた点を考えれば、新たな対北朝鮮制裁決議は速戦即決で行われるかに見えた。
しかし、石炭輸出など民生例外条項をめぐり米国と中国の立場の差がなかなか縮まらず、難航を重ねた。
米中両国は北朝鮮の輸出に上限を設けることで合意し、適正な比率を調整した末、20日に草案で合意した。翌21日には常任理事国5カ国が非公式協議を行った。25日に安保理理事国全体に文案を回覧した末、この日午前、新決議案が採択された
決議2321号は北朝鮮の石炭輸出量の上限を年間最大4億ドルまたは750万tに制限している。これにより北朝鮮は年8億ドル規模の貿易損失を被り、資金源の確保に非常事態となると予想される。