「ミル財団・Kスポーツ財団はそれぞれチャ・ウンテクとコ・ヨンテらが主導した」として責任転嫁に躍起だったチェ・スンシル氏側の主張とは異なり、チェ氏が両財団に対する実質的な運営を超えて利権を得ようとしたという法廷証言が出た。
31日、ソウル中央地裁刑事合議22部（キム・セユン部長判事）の審理で開かれたチェ氏とアン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官の公判で証人として出廷したパク・ホンヨンKスポーツ財団課長は、「体育施設専門業者であるスイスのヌスリ社とザ・ブルーK間の国内事業権契約締結の過程で、チェ氏が『5%の営業手数料』条項を契約書に入れるよう指示した」と証言した。
続いて、ヌスリ社の信頼を得るために2人を契約の場に呼ぶことにしたとし、「チェ氏は5%条項を入れなければ、アン前首席とキム・ジョン前文化体育観光部第2次官が（契約の場に）出てこないだろうと話した」と述べた。5%条項を入れた後、アン前首席とキム前次官は順次契約の場に現れた。当時、ヌスリの関係者らも2人の顔と地位をインターネットで検索してみて当惑した様子だったと説明した。検察はこの時の契約により、チェ氏がザ・ブルーKを通じて手数料などを含め莫大な利益を得ようとしたとみている。
パク課長は、チェ氏がKスポーツ財団の子会社を作って財団の資金を引き出そうとしたという証言もした。
この日午前に証人として出廷したキム・ソンヒョンミル財団事務副総長は、財務責任者としてチェ氏側の人物がいたミル財団とプレイグラウンドもチェ氏が実質的に運営し、これらを通じて大企業の広告受注や研究委託などで利益を得ようとしたと強調した。キム副総長は、ミル財団が昨年2月から4月まで計2億3760万ウォン規模の研究委託7件をプレイグラウンドと締結したことについて、「委託の締結は事実上の資金支援」と証言した。
チェ氏とチェ・ギョンヒ前梨花女子大総長がミル財団の事業に関連して3回会ったという証言も出た。「チェ氏とチェ前総長が会ったことがあるか」という検察の質問に、キム副総長は「汝矣島63ビルの中華料理店などで2015年12月に2回、翌年1～2月ごろにもう1回会った」と答えた。
今回の証言は、一度令状が棄却されたチェ前総長に対する令状再請求を準備しているパク・ヨンス特別検察チームに力を与えるものとみられる。
この日、特検チームの広報担当であるイ・ギュチョル特検補は「前回の調査当時に明らかになった2人が何度も通話した事実と、この日出てきた3回会ったという追加内容まで総合して、チェ前総長に対する令状再請求の可否の要素として考慮する」と述べ、チェ前総長に対する逮捕令状再請求の可能性を示唆した。