ジェームズ・マティス米国防長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官が、高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）配備を韓国の大統領選前に終えることで合意したことが28日、明らかになった。今年4～5月中にサード配備を終えるとするもので、この合意はマティス長官の韓国訪問時に極秘裏に行われたと伝えられた。
こうした方策が現実となった場合、大統領選の局面と絡み合って政界に少なからぬ影響を及ぼすとみられる。サード配備に強く反発している中国政府による韓国企業を狙った報復も、一層厳しくなると予想される。
韓米情勢に詳しい外交消息筋はこの日、「マティス長官が2月初めに韓国を訪問した席で、韓長官と4～5月中にサード砲台をまず移設するという内容で合意したと承知している」とし、「マティス長官が海外初の訪問先に韓国を選んだのも、韓長官との談判の性格を持つ緊密な協議が必要だったためだ」と語った。
これに関連して中国政府は、韓国との正常な外交関係さえ揺るがす非礼と威嚇に出ている。この日、中国国営新華社通信のインターネットサイト・新華網は、金章洙（キム・ジャンス）駐中韓国大使とこの日予定されていたインタビューを前日に一方的に取り消した。これはサード用地確定に対する不満の表明で、大使とのインタビューを1日前に突然取り消したのは韓国政府を無視した振る舞いだとの指摘が出ている。
中国の国営メディアは韓国との国交断絶に準じる状況に至る可能性に言及し、全方位の圧迫に熱を上げている。共産党機関紙・人民日報は「韓国はサード配備に同意し、自らを朝鮮半島の火薬庫にした」と主張する一方、ソーシャルメディア「侠客島」を通じて「サードを配備すれば韓中関係は準断交に直面する可能性がある」と威嚇した。環球時報も「韓国製の自動車と携帯電話に対する不買運動を展開する準備をすべきだ」と煽った。