収賄などの疑いで拘束令状が発付された朴槿恵前大統領が31日午前、ソウル拘置所に収監されるため検察の車両に乗って瑞草洞のソウル中央地検を出ている。/イ・ホジェ記者 検察は早ければ来月9日までに朴槿恵前大統領の起訴の可否を決めるとみられる。最長20日間、朴前大統領を拘束して捜査できるが、大統領選挙に影響を与えないよう、早期に裁判に付す可能性があるという観測が優勢だ。
31日、司正当局によると、検察特別捜査本部は朴前大統領の起訴可否の決定時期を来月初めごろに設定したとされる。1次拘束期限が満了する4月9日より前に起訴し、1審の裁判を準備する手順だ。計算どおりなら、10月中旬までに朴前大統領に対する1審の結果が出る可能性がある。
特捜本は起訴時期を考慮しつつ、朴前大統領拘束後の初の調査を早ければ来週初めに実施すると予想される。特捜本は具体的な調査日程を明らかにしていないが、今週末には調査しないという観測に力が入っている。前職大統領に対する礼遇に加え、朴前大統領が拘束されて受けたであろう精神的衝撃を考慮し、多少時間を与えるだろうというのが法曹界の大方の見方だ。
ある法曹界関係者は「大統領選が本格化しており、検察が10日間の拘束期限の後に再度延長するのは容易ではない」とし、「1次拘束期限が満了する来月9日より前に起訴の可否を決めるため、検察は一定の休止期間を経た後、追加供述の確保など容疑の立証を加速させる可能性がある」と述べた。特捜本は来月19日まで捜査時間を確保したものの、大統領選を控えた状況であり、これをすべて活用するのは無理だという意味に解される。