米国の物価上昇率が目標である2%を上回り、景気の好調が続いていることを示した。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引き上げにも弾みがつくとみられる。
米商務省は3月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同期比2.1%上昇したと31日（現地時間）発表した。PCE物価指数はFRBが政策金利の決定など金融政策を判断する際に主に参照する指標で、上昇率がFRBの目標である2%を上回ったのは2012年3月以来初めてだ。市場の変動性が大きいエネルギーと食品を除くコアPCEは前年同期比1.8%上昇した。
米国の物価が上昇基調を続けることで、FRBの政策金利引き上げにも自信がつくとみられる。ウィリアム・ダドリー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁はこの日、ブルームバーグとのインタビューで「今年末にFRBのバランスシート縮小を始めることができる」と述べ、債券など4兆5000億ドル（約5033兆ウォン）に達する資産の比重を縮小しうることを示唆した。ただ「バランスシートの正常化が始まれば、その期間中は短期金利の引き上げが停止される可能性がある」として、漸進的な引き締めを強調した。
ダドリー総裁は続けて「連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策は理性的な水準を維持している」とし、「今年2～3回の政策金利引き上げが適切に見える」と述べた。今回の発言は、3月のFOMC後の記者会見で「漸進的な政策金利引き上げ計画」を示したジャネット・イエレンFRB議長の考えと軌を一にする。