[アンカー]
自国優先主義を掲げたトランプ大統領の当選以降、米政府の保護貿易主義が日増しに強まっている。実際に米政府は韓国製品に対する輸入規制措置を発動するための調査件数も増やしている。下半期もこうした流れが続けば、対米輸出に相当の支障が避けられないとみられる。キム・サンヨン記者が報じる。
[記者]
米政府が今年上半期に着手した韓国産製品に対するアンチダンピングおよびセーフガード発動のための調査は、全体で7件に達することが分かった。KOTRAがまとめた上半期の韓国製品輸入規制動向によると、米政府が実施した7件の韓国産製品に対する規制調査は、半期ベースで過去最多である。米政府は韓国産製品に対し、年間ベースで2014年の1年間に全体で2件の調査を行い、2015年は計4件、2016年は5件の調査を実施した。しかし米政府は今年上半期だけで7件の調査を行った。詳細には鉄鋼製品が2件、繊維製品2件、ベアリング製品1件、太陽光電池・パネル1件、洗濯機1件などである。
インタビュー/キム・ソンファ KOTRA通商支援室長
「米国の韓国に対する新規提訴件数が上半期だけで昨年1年間より多いということは、米トランプ政権の保護貿易主義が強まっていることを示していると考える。また米国以外にもトルコや中国、インドのような新興国でも保護主義措置が強化されており、韓国企業の注意が必要な状況だ」
より大きな問題は、下半期も米政府の輸入規制措置が強化されると予想される点である。
トランプ政権は4月末時点で世界各国の製品に対し、すでに28件のアンチダンピング・相殺関税調査を開始した。これは昨年の調査件数53件の半分に相当する規模で、下半期にも追加調査が可能とみられる理由でもある。
韓国の場合、鉄鋼製品と自動車、家電への圧力が強まると見込まれる。特に米商務省は鉄鋼輸入に対応するため、昨年アンチダンピングと相殺関税の人員を大幅に増やし、鉄鋼輸入モニタリング分析システムも導入して運営するほど鉄鋼製品への監視を強化しているためである。加えて自動車業種についても、トランプ大統領が両国の自動車貿易の不均衡を指摘していた。トランプ政権発足以降に強まった保護貿易主義が、韓国国内産業を狙い撃ちにしている。
[映像編集 イ・ハノル]