ビットコイン事業者間の対立が複雑に絡み合う中、一部陣営が来月1日から第2のビットコインとして「ビットコインキャッシュ」を打ち出す予定であり、取引所ごとに緊張が高まっている。
30日（以下現地時間）、米経済メディアのフォーチュンなどによると、アジアのビットコイン開発者および事業者で構成された「ビットコインキャッシュ」陣営は、1日を起点に既存のビットコインとの決別を宣言した。彼らは代わりにビットコインから分離したビットコインキャッシュを発足させる予定で、これはビットコインより安い手数料で取引できると説明した。
ビットコインキャッシュが実際に取引所を通じて流通すれば、イーサリアムに続き分裂事態を経験する2番目の仮想通貨となる。イーサリアムは昨年、致命的なハッキング被害を契機にシステムをアップグレードする過程でイーサリアムとイーサリアムクラシックに分かれた。
ビットコインが分裂を経験するのも技術的問題から始まった。ビットコインの取引量が増える中、これを消化するためにソフトウエアのアップグレードが必要だという主張が数年前から提起されてきたためだ。
大部分の事業者がアップグレードに暫定的に同意し、対立は収束するかに見えたが、これに反発する陣営がビットコインキャッシュを掲げて独自路線を宣言した。
ビットコインキャッシュを支持する億万長者の投資家ロジャー・バー氏は25日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「分離が実現すれば良いことになると見ている」と述べた。
ビットコインキャッシュ陣営では、既存のビットコイン価格の13%程度でビットコイン価格が形成されており、実際に分離が実現すれば60億ドルに達する市場が形成されると主張している。
各国の取引所は立場が分かれている。コインベース、ビットスタンプなどはビットコインキャッシュを扱わないと明らかにした一方、クラーケンなどはビットコインキャッシュの取引を支援するとの立場である。
［写真=聯合ニュース］