国立大である全羅北道の群山大学校が来年から入学金を廃止した。
31日、教育界によると、群山大は最近、教務会議を開き、2018年度から入学金を廃止する案を通過させた。これにより来年3月の新入生から入学金（16万8千ウォン）を払わなくなる。
2017年度基準で群山大の授業料収入は約292億4千万ウォンである。このうち入学金は3億4千万ウォンで1.2%にも満たない。授業料に入学金が占める割合を考慮すれば、支出を効率的に調整する場合、入学金廃止による財政損失を十分に負担できるというのが群山大の説明だ。
羅義均（ナ・ウィギュン）群山大総長は「学生の学費負担を軽減し、大学の授業料をより透明に運用しようと入学金廃止を決定した」と伝えた。
先に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、大学生の教育費負担を減らすため、入学金をなくし奨学ローンの利子負担を下げる案を推進することにしていた。最近は大学入試の選考料引き下げの必要性に言及し、これに国公立大はもちろん私立大までが相次いで引き下げ方針を明らかにした。
こうした状況で群山大が初めて入学金を廃止したことから、他の国公立大も入学金廃止に次々と加わるとの見方が出ている。
教育部によると、2017年度基準で国立大の1人当たり平均入学金は14万9千500ウォンである。教育部所管の国立大39校の2015会計年度の歳入資料をみると、歳入総額3兆9千517億ウォンのうち入学金収入は111億ウォンで0.3%に過ぎない。
教育界では、このように入学金廃止が現実化する中、私立大も段階的に入学金を引き下げる可能性が大きいとみている。
一部私立大の入学金が100万ウォンに迫る点を考慮すれば、私立大が動いてこそ入学金廃止に対する国民の体感度が高まるとの指摘が出ている。
2017年度基準で全国の私立大の1人当たり平均入学金は77万3千500ウォンで、国立大の5倍を超える。最も高いのは韓国外国語大学で99万8千ウォンだった。
教育部の関係者は「群山大の入学金廃止決定を歓迎する」とし、「国立大の場合、国が経常費などを支援する点を考慮すれば、（歳入の）0.3%である入学金は廃止が十分に可能だとみる」と述べた。
［写真=聯合ニュース］