8月28日から開かれる英国と欧州連合（EU）間の第3回ブレグジット（英国のEU離脱、Brexit）交渉を前に、テリーザ・メイ英首相が2019年3月のブレグジットと同時に双方間の「移動の自由」が終わると明言した。
英首相官邸の報道官は31日（現地時間）、ブレグジットと同時にEU加盟国との自由な移住と労働を保障することも終わると明らかにした。「秩序ある離脱」のため移動の自由に猶予期間を与えるかをめぐって英内閣が衝突するかのような姿が表れると、メイ首相が自ら強硬な離脱原則を明確にしたものとみられる。
ブレグジット強硬派のリアム・フォックス国際貿易相は前日、タイムズとのインタビューで「国境管理はブレグジット国民投票の核心的要素だった」と指摘し、「移動の自由を規制しないことは国民投票の決定に忠実でないことだ」と述べた。
一方、フィリップ・ハモンド財務相は「全面的な移民管理を導入するにはある程度の時間が必要だろう」とし、ブレグジットのための過渡期が必要だとの立場を表明した。一部の英メディアは、6月の解散総選挙での敗北以降、英国がより穏健なブレグジットを追求する立場に転じたとし、内閣レベルでEU離脱後も最長3年間EU加盟国との移動の自由を認める案に重きを置いているとの報道を出したりもした。
一方、ハモンド財務相はこの日、フランスのルモンドとのインタビューで、英国はEU離脱後に企業の流出を防ぐため法人税引き下げ競争に乗り出さないと明らかにした。同氏は英国の国内総生産（GDP）比の（法人税）税収の割合がEUの中位程度だとし、「これを変えることは望まない。EUを離れた後でさえそうだ」と強調した。
先にメイ首相が率いる英政府は、現在19%の法人税率を段階的に引き下げ、2020年までに17%に下げる方針を立てていた。