欧州連合（EU）でユーロを使用する19加盟国であるユーロ圏の7月の失業率が9.1%となり、6月と同水準を維持したと、EUの公式統計機関であるユーロスタット（Eurostat）が31日発表した。
この失業率は2009年2月以降の最低値である。昨年7月の10.0%からは0.9%ポイント下がった。
EU全体の今年7月の失業率は7.7%で、5月、6月と同水準だった。昨年7月の8.5%より0.8%ポイント下がったもので、この数値は2008年12月以降で最も低い。
こうした失業率の傾向は、ユーロ圏をはじめEU全体の経済が2008年の金融危機以降、持続的に改善していることを示すものと解釈される。
ユーロスタットは、今年7月時点でEU28加盟国では1891万6000人、ユーロ圏では1486万人がそれぞれ失業状態と集計されたと明らかにした。
EU28加盟国のうち7月の失業率が最も低い国はチェコ（2.9%）、ドイツ（3.7%）、マルタ（4.1%）などの順で、失業率が最も高い国はギリシャ（21.7%、5月基準）、スペイン（17.1%）などの順だった。
若年失業率が最も低い国はドイツ（6.5%）で、最も高い国はギリシャ（44.4%、今年5月基準）、スペイン（38.6%）、イタリア（35.5%）などの順だった。
一方、8月の物価上昇率は年間基準で1.5%を記録すると予想された。これは7月の1.3%より0.2%ポイント上がったものである。
ユーロスタットによると、今月のエネルギー物価は7月の2.2%より高い4.0%の上昇率を記録すると見込まれ、サービス物価は1.6%（7月1.5%）、食品および酒類・たばこ1.4%（7月1.4%）、エネルギーを除く工業製品0.5%（7月0.5%）とそれぞれ予想された。