虚偽の事実を主張して文在寅大統領の名誉を毀損した疑いで裁判にかけられた高永宙（コ・ヨンジュ、68）放送文化振興会理事長が、法廷でも「文大統領は共産主義者だ」という主張を続けた。
同氏は31日、ソウル中央地裁刑事11単独の趙正来（チョ・ジョンレ）判事の審理で開かれた初公判で、容疑を全面否認した。
高理事長は「文大統領が共産主義者だという確信を持つに至った根拠資料を（検察に）数十件提出した」とし、「それにもかかわらず虚偽事実を摘示して名誉を毀損した疑いで起訴した検察は理解できない」と主張した。
また「文大統領が国家保安法の廃止、連邦制統一を主張し、戦時作戦統制権の返還などを通じて事実上の在韓米軍撤退を誘導したのは、北朝鮮の主義・主張に追従した事例だ」とし、「北朝鮮の核問題で脅かされる状況でさえ対北制裁に反対した」と付け加えた。
同氏は、文大統領が参与政府時代に民情首席として在職していた当時、検事長だった自身に人事上の不利益を与えたと主張し、「必要なら姜錦実（カン・グムシル）前韓国法務部長官を証人として申請する」と述べた。
高理事長は2013年1月、保守系市民団体の新年賀礼会で、第18代民主統合党大統領候補だった文在寅大統領を指して「共産主義者であり、この人物が大統領になればわが国が赤化するのは時間の問題だ」と発言した疑いで起訴された。
次回の裁判は10月17日に開かれる。
［写真=聯合ニュース］