中国の次期指導部を選出し、習近平政権第2期の陣容を固めることになる共産党第19回全国代表大会（党大会）が、来る10月18日に開かれる。
31日、中国国営の新華社通信は、習近平国家主席の主宰でこの日開かれた中国共産党中央政治局会議で、第19回党大会を10月18日に開幕することを決めたと報じた。この日の会議では、中国共産党第18期中央委員会第7回全体会議（7中全会）を10月11日に北京で招集し、続いて10月18日から第19回党大会を開催する案が可決された。
同通信は「今回の党大会では新たな期の中央委員会と中央規律検査委員が選出され、彼らが最高指導部を選出することになる」とし、「現在、大会に向けた準備作業が順調に進んでいる」と報じた。
当初、中国語圏メディアや外国メディアは、今年開かれる党大会が11月初めに開催される可能性が高いと予測していた。外交関係者の間では、予想より党大会が早く開かれるだけに、今回の党大会に向けた事前準備作業が政界ですでにある程度調整された可能性が高いとみられている。
今回の党大会で最大の関心事は、「習近平1人体制」が容認されるかどうかだ。次世代指導部の輪郭と、習主席の中核思想が党規約に盛り込まれるかにも注目が集まる。一部では、今回の党大会で数十年維持されてきた中国の集団指導体制の慣例が崩れ、習近平1人の絶対権力体制が公式化される可能性が高いとの見方もある。
一部の外国メディアや中国語圏メディアでは、習主席の最側近である陳敏爾・重慶市書記が含まれた次期常務委員の名簿に関する推測報道が出たが、政治局常務委員の数が7人から5人に変わるのか、習主席の後継者が今回の党大会で任命されるのかは依然として未知数だ。ただ、今回の党大会で習近平思想が党規約に盛り込まれる可能性が高いとの見方に比重が置かれている。
今回の党大会で、習主席の腹心とされる王岐山・中央規律検査委員会書記が再任されるかも関心事だ。今年69歳の王書記は、共産党指導部の慣例である「七上八下（67歳は留任し68歳は退任）」の原則に従えば今回の党大会で退かなければならないが、彼が今回再任されれば、習主席も政権第2期が終わる2022年以降に自身も退任せず長期政権を維持できる基盤を整えることになる。英ロンドン大Tongyang・アフリカ大（SOAS）傘下の中国研究所の曽鋭生所長は「今回の第19回党大会で後継者が決まらなければ、習主席が第20回党大会後も引き続き政権を担うつもりだとみることができる」と分析した。/北京=洪炳文特派員 hbm