KOSDAQ・非上場株投資で10億ウォンを超える収益を上げ、適切性を巡る論争と「インサイダー取引」疑惑に巻き込まれた李裕貞（イ・ユジョン）憲法裁判官候補者が31日、投資の過程に何の問題もなかったとする公式の説明を出した。
李候補者はこの日午後、韓国憲法裁判所を通じて出した「見解文」で「2000年初めからKOSDAQ株に関心を持ち、少額の株式投資をしてきた」とし、「株式投資に関連して、いかなる違法や不法も介在したことはない」と明らかにした。
李候補者は最も問題となっている「ナチュラルエンドテック」株に関連し、「2015年4月に『偽の白首烏（ペクスオ）事態』が発生した後、5月の1カ月間、所属する法律事務所が仮処分および本案事件を担当したが取り下げた」としつつ、「しかし、その事件の受任および遂行には一切関与した事実はない」と主張した。
また、同僚弁護士からこの会社の非上場株を買ったのは事件受任の1年6カ月前である2013年5月であり、いわゆる「インサイダー取引」疑惑とは無関係で、むしろ自身は上場2年後に起きた白首烏事態の後の株価急落を避けられず売却もしたと述べた。
李候補者は2013年5月、非上場だったナチュラルエンドテック株1万株を買い付け、同社が同年10月に上場した後、2014年1月と8月に保有株を売却した。その後、2014年9月に同社株570株を再び買い付け、翌年5月にすべて売却し、計5億3000万ウォン余りの収益を得たと明らかにした。
李候補者は、現在の保有株のうち約4億ウォンの利益が出ている「ミレカンパニー」株に関しても「2016年3月ごろ、知人から良い会社で見通しも良いので株に投資するよう勧められて買った」とし、「ミレカンパニーの役職員、大株主など個人的に知る人は全くおらず、事件を受任したり助言したこともない」と説明した。
また、自身が投資した「アルファホールディングス」「モダ」株は取引停止になったり50%の損失が出ているとし、「現在保有している7銘柄の株のうち利益が大きい銘柄はミレカンパニーだけだ」と付け加えた。
李候補者は「公職候補者として私の財産形成の過程に関して様々な論争がある点、そうした論争が国民の持つ目線に合っていない点を知ることになった」とし、「非常に申し訳なく思う」と伝えた。
韓国金融監督院は、李候補者の株取引疑惑に関連し、野党の陳情書が受理されれば調査する方針を決めたと伝えられた。
［写真=聯合ニュース］