ドナルド・トランプ米大統領が、多数の主要閣僚らに対し、11月初めのアジア歴訪に随行せず国内に残り、税制改革案の処理に向けたキャンペーンに注力するよう指示した。
31日（現地時間）、インターネットメディアのアクシオスはこうした内容を伝え、米国に残る閣僚級の人物にはスティーブン・ムニューシン財務長官、ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、アレックス・アコスタ労働長官、リンダ・マクマホン中小企業庁長官、ソニー・パーデュー農務長官らが含まれると報じた。
特にトランプ大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官は、当初、父のアジア歴訪期間に韓国や中国、日本などを訪問し、国際会議での演説や各種会合に出席する計画だったが、韓国と中国で用意されていた行事は結局取り消されたと同メディアは伝えた。
ムニューシン長官、コーン委員長、イバンカ氏らはトランプ大統領の歴訪期間、米国内の主要州を回って税制改革の宣伝戦を展開するとされる。イバンカ氏はすでに先週ペンシルベニア州で税制改革関連の行事を主催したのに続き、議会を訪れて記者会見を行い、トランプ政権の中核アジェンダである税制改革の必要性を強調した。
ただ、イバンカ氏は11月3日に東京で開かれる国際女性会議（WAW）2017の特別イベントには予定通り出席し、女性の経済参加と女性の企業活動をテーマに基調演説を行う計画だとアクシオスは伝えた。