「北朝鮮が75日ぶりに挑発したのは（朝鮮半島の安全保障問題が）新たな局面に向かう状況の変化かもしれない」
北朝鮮が29日未明、「火星15型」と命名した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことについて、大統領府の中枢関係者が春秋館で記者団と会い伝えた状況分析である。北朝鮮が2カ月以上、核・ミサイル活動を停止する中で、米朝・中朝・南北間の水面下の対話局面が開かれるのではないかとの慎重な期待感が大統領府の内外で感知されてきたが、今回の火星15型発射により朝鮮半島周辺には再び冷たい空気が流れることとなった。
さっそく来年2月の平昌冬季五輪を重大な転換点として朝鮮半島の平和定着を成し遂げようとしていた文在寅大統領の構想には支障が懸念されている。当初の青写真通りであれば、年内に南北間で離散家族再会、対話チャンネルの復元などの関係改善作業が行われなければならなかった。またこれを基に平昌五輪への北朝鮮の参加および南北単一チームを実現させようとしていたのが現政権の計画であった。これと同時に、韓国政府が積極的に米朝間の対話を仲介し、北朝鮮の核・ミサイルの凍結および放棄を誘導して、朝鮮半島の平和と共同繁栄に向かう「運転席」に座るというのが文大統領の構想であった。しかし北朝鮮が期待を裏切り武力挑発を再開したことで、平和ロードマップに向けた文大統領の歩みは石につまずいてもつれた格好となってしまった。
これに伴い、12月中旬に予定される文大統領の訪中日程が対北朝鮮問題解決のもう一つの分水嶺となるか注目される。今回の訪中日程の焦点は、在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備をめぐって遠のいた韓中関係を復元することに合わせられていた。しかし北朝鮮の核・ミサイル問題が再び水面上に浮かび上がり、北朝鮮に対する追加制裁と圧力に韓中首脳が合意するかどうかが、もう一つの訪中日程の焦点となった。大統領府の別の中枢関係者は「習近平中国国家主席は最近ベトナムで開かれた韓中首脳会談で、中朝間の信頼はすでに損なわれており、それを甘受してでも北朝鮮の核は絶対に容認できないという意向を文大統領に伝えた」と述べ、今回の文大統領訪中時にはより強力な対北朝鮮制裁の議論が行われ得ることを示唆した。外交専門家らは、中国が追加で打ち出し得る主要措置の一つとして、現在対北朝鮮輸出を制限している精製石油製品を完全に遮断するか、原油供給の制限値を一層強化する案を検討し得るとの見通しを示した。