2030年までに全体労働者の15～30%に当たる4億～8億人が自動化により職を失うとの見通しが示された。特に機械操作、集金業務など予測可能な身体業務は自動化が81%、データ収集および処理業務などは自動化が65%前後まで進み、職がなくなる可能性が大きいと分析された。ただ高齢化、新技術の導入、エネルギー投資などにより新たな職も5億5000万～8億9000万件生まれ、大々的な教育投資などが必要だとの診断だ。
マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）は29日、こうした内容を盛り込んだ「自動化時代の労働力転換」と題する報告書を出した。報告書は世界全体の国内総生産（GDP）の90%を占める46カ国、800の職業、2000の業務を分析して作成された。
報告書によると、人工知能（AI）およびロボティクスなどの強力な自動化により、2030年までに最大8億人が職を失い他の仕事を探さなければならないと分析された。これはフルタイムの雇用に換算すると約3億5000万人の雇用に相当する。
報告書は未来の雇用を生み出すトレンドとして高齢化、新技術の導入、インフラと建設投資、エネルギー投資などを挙げた。報告書は政府支援が伴えば、5億5500万～8億9000万件の雇用が新たに創出され得ると見通した。スーザン・ランドMGIパートナーは「自動化に伴う複雑な労働力の変化をどう乗り越えるかが重要だ」とし、「労働者が新しい職業へ転換するのを助けるため、持続的な投資、新しい教育モデル、公共と民間の協業などが必要だ」と強調した。