チャン・ドンホン（写真）大韓地方行政共済会CIO（副理事長）は「グローバル不動産サイクルは野球でみれば7～8回に該当するとみている」とし、「価格などの側面で成熟段階に入りつつあり、従来の優良オフィス投資以外にメザニン・担保融資など多様な投資を通じて収益率を高める計画だ」と明らかにした。
地方行政共済会は海外不動産に約1兆5000億ウォンを投資しており、年平均7%台の収益率を記録している。海外債券投資に対するオルタナティブ投資として積極的な不動産投資を進めてきた。ブラジル、英ロンドン、豪州、米シカゴなどに投資しており、2015年に英国投資を回収した翌年にブレグジット（英国の欧州連合離脱、Brexit）が発生し、業界で話題になったこともある。
チャンCIOは「米連邦準備制度（FRB）が現在の基調通り徐々に金利を引き上げれば、不動産市場への資金流入は維持されるだろう」としつつも、「これまで（価格上昇などで）グローバル不動産市場は成熟した段階とみることができる」と判断した。
地方行政共済会も変化した不動産市場の条件に合わせ投資戦略に変化を与えているとチャンCIOは説明した。彼は「過去に不動産に投資した際は政府関連機関など優良な単一賃借人が長期で入居しているオフィスビルに集中していたが、今は金利と物価が上がる状況でこうした投資の魅力が落ちている」とし、「昨年からは利益率を高められる投資対象に重きを置いている」と説明した。
これにより地方行政共済会は物流施設、寄宿舎、インフラ施設、住宅など多様な不動産に分散投資を実行してきている。
チャンCIOは「昨年、欧州の物流施設に投資した」と紹介し、「これまでは持分投資に集中していたが、メザニンと融資投資を拡大している」と述べた。
一方、北朝鮮リスクの海外投資への影響については「一部で懸念はあるが、長期の投資方向と戦略には影響を及ぼしていない。