韓国産業通商資源部は、原発と石炭の比重を減らし再生可能エネルギーを拡大することが世界的な趨勢であるという点を根拠に、エネルギー転換政策を推進している。エネルギー次元の問題を超え、再生可能エネルギーとモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの第4次産業技術と結合した新産業分野の雇用を創出するというのが政府の構想だ。
李仁昊（イ・インホ、写真）産業部次官は29日、Seoul Economic Dailyが「転換期のエネルギーミックス…資源貧国の最適モデルは」をテーマにソウル中区奨忠洞のバンヤンツリー・クラブ・アンド・スパ・ソウルで開催したエネルギー戦略フォーラムに出席し、「昨年、経済協力開発機構（OECD）諸国は石炭発電の比重を引き下げ、再生可能エネルギーとガス発電を過去最高水準に増やした」とし、「世界の新規発電設備投資を見ると、再生可能エネルギーに69%が集中した」と述べた。
産業部は、東南圏に密集する原発多数号機の問題を解決し、2%台にとどまる再生可能エネルギー発電比率を高めるため、2030年までに再生可能エネルギー発電比重を20%まで引き上げる「再生可能3020」政策を策定し、詳細計画を練っている。李次官は「老朽原発の寿命延長禁止と新規原発建設の白紙化、老朽石炭発電の早期閉鎖などを推進する計画だ」とし、「原発・石炭の空白は再生可能エネルギーと液化天然ガス（LNG）で代替する」と説明した。続けて「再生可能エネルギーのうち太陽光と風力の比重を80%まで高め、先進国型エネルギーミックスを達成する」と付け加えた。産業部は、自治体が主導する分散型の再生可能エネルギー発電拡大策を用意し、住民の受容度を高める方針だ。
産業部はあわせて、再生可能エネルギーの拡大を通じて新規雇用の創出が増えると見通している。李次官は「IoTとAI、ビッグデータのような第4次産業技術を再生可能エネルギー発電に適用し、電力仲介事業、知能型管理など新産業分野を持続的に創出する」と述べた。産業部は2020年までに数万件の再生可能エネルギー関連の雇用創出を目標に、再生可能エネルギーの立地規制緩和、インセンティブ拡大などを準備している。産業部は、再生可能エネルギー発電を拡大すれば電気料金が上がるという指摘については「国民負担を最小化する方向で第8次電力需給基本計画などを策定している」とし、「エネルギー転換政策が環境性とともに経済性を担保できるようにする」と強調した。