「原発と石炭・天然ガス・再生可能エネルギーのすべてが技術開発を通じて弱点を補うために競い合っている『エネルギー・ビッグバン』の時代である。どれが勝者になるか分からない状況だ。環境と安全保障、そしてコストの問題を解く方法は、特定のエネルギー源が正しく他は間違っているという判断ではなく、それぞれのリスクを最小化する最適なミックスをつくり出すことである。」
Seoul Economic Daily が29日に開催した第8回エネルギー戦略フォーラムで「転換期のエネルギー政策-エネルギー・トリレンマの観点から見たエネルギーミックスの方向」をテーマに発表した鄭東旭（チョン・ドンウク）中央大エネルギーシステム工学部教授は、文在寅政権の脱原発・脱石炭政策が韓国のエネルギー「トリレンマ（三重苦）」を悪化させ得るとの診断を示した。
エネルギー・トリレンマ指数（Energy Trilemma Index）とは、世界エネルギー会議（WEC）が毎年、各国のエネルギー分野全般について経済性と環境性・安全保障などを評価する指標である。2016年の韓国の順位は44位で、経済性分野のみAで、環境性と安全保障の指標は落第点（C）水準だ。韓国は世界最高の競争力を誇る原発のおかげで、国民が安い価格で電力を消費している。だが化石燃料発電のため公害問題に直面しており、総エネルギーの95%を輸入するほど安全保障に脆弱だというのが韓国に対する世界の評価である。
現在、韓国は「第3次エネルギー転換」の時期を迎えている。韓国は過去、1960年代に無煙炭と練炭から石油発電へ、1980年代に入ってからは原発と有煙炭へと、2度のエネルギー源転換を成し遂げたことがある。練炭と石油ショックがそれぞれの原因だった。最近では温室効果ガスによる気候変動を防ぐための努力が第3次転換を導いているというのが鄭教授の判断だ。
鄭教授は「韓国では安全でない原発をなくそうという話が出ているが、最近の世界的なエネルギー転換の流れの根本的な原因は気候変動だ」とし、「原発のリスクである放射性廃棄物は10万年間安全に保管しなければならないと言われるが、気候変動は100年先の脅威だ」と述べた。続けて「太陽光は気候変動に備えられるというが、高いという欠点がある。ガス発電も温室効果ガスと微小粒子状物質が多く出る」とし、「いずれも問題のあるエネルギー源だが、気候変動に備えるという側面とエネルギー・トリレンマなどをすべて満たすエネルギー源はない以上、リスクを最小化するミックスを組まなければならない」と助言した。
国富流出の面でも、原発と石炭発電は液化天然ガス（LNG）発電に比べ利点が大きい。鄭教授は「原発と石炭発電は投資額の大部分が国内に落ちるが、ガス発電は1,000MWを建設するのにかかる8,000億ウォンのうち4,400億ウォンが海外に出ていく」と説明した。
新たなエネルギー転換の時代に備えなければならないが、性急に原発と石炭をエネルギーミックスから消すよりも、技術進歩を並行できる水準で最小限の比重を維持すべきだというのが鄭教授の主張の骨子である。
特に鄭教授は、このようにリスクを最小化するためのエネルギーミックスは政府が引っ張るのではなく、市場自らが決定できる環境をつくるべきだと指摘した。彼は「ライオンは檻の中では危険だが檻の外では安全であるように、原発も危険だが技術発展によって安全なエネルギー源になった」とし、「原発も危険だからと殺すのではなく、安全強化にもっと金を使わせ、市場で勝負がつくようにすべきだ」と述べた。鄭教授はまた「再生可能エネルギーも補助金制度を多く持っているが、自生的な競争力を確保できるよう市場をつくることが重要だ」と付け加えた。
鄭教授は、分散型電源などエネルギーの地域化がこうした市場中心のエネルギー転換を導けるという助言も示した。彼は「2000年代初めに独立発電事業者が電気を売買できるようにしようとした電力産業の構造改編を途中でやめた」とし、「安い発電源を使うというなら原発で生産した電気を買えばよく、温室効果ガス削減が必要なら再生可能エネルギーを選択できるようにしてこそ、発電源間の競争が起き、それぞれの技術も進歩できる」と述べた。
どのような方式で進んでも電気料金の引き上げは避けられないとみられる。鄭教授は「韓国は産業部門で世界最高の需要を持ち、電力負荷率も世界最高だ」とし、「多消費構造を変える需要管理も重要だが、（電気料金が）どれだけ上がるのかについての合意も成し遂げられなければならない」と述べた。