政府がソウルと首都圏を中心に40カ所余りの新規住宅地区を開発し、一部のグリーンベルトにも住宅地区が造成される。これにより今後5年間、新婚夫婦や住宅を持たない庶民、実需要者などに供給される公的住宅の規模は100万戸に達する。
金賢美（キム・ヒョンミ）韓国国土交通部長官は29日午前、ソウル江南区自谷洞のザ・スマティウムでこうした内容の住居福祉ロードマップを発表した。金長官は「今後5年間、住宅を持たない庶民と実需要者に計100万戸を供給する」とし、「そのために40余りの公共住宅地区を新規開発する」と明らかにした。
この日、国土交通省は城南・金土、義王・月岩、富川・遠宗など新規公共宅地9カ所を公開した。政府はソウルを含む首都圏のグリーンベルトなどに来年までに40カ所余りの新規地区を確保する方針だ。
宅地開発により政府は公共賃貸住宅（65万戸）、公共支援住宅（20万戸）、公共分譲住宅（15万戸）など公的住宅を計100万戸供給する予定だ。このうち62万戸は住宅需要の多い首都圏に供給される。国土交通省はこうした住居福祉ロードマップの推進に5年間で119兆4000億ウォンを要すると見込んだ。
一方、金長官はこの日、当初は住居福祉ロードマップに盛り込まれると見られていた「賃貸借市場の透明性・安定性強化」策を12月中に公開すると明らかにした。