国家人権委員会が、駐韓米国大使館正門前での1人デモを制限することは表現の自由を侵害するとして、29日、鍾路警察署長に勧告した。警察内部では、集会参加者の突発的な行動が懸念される状況で人権委が現実感のない話をしているという不満の声が出ている。
事件の発端は2016年2月16日、民主社会のための弁護士の会のハ・ジュヒ弁護士による1人デモだった。同弁護士はこの日、ソウル鍾路区の米大使館前で高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備反対の1人デモを行おうとしたが、警察の制止で実現しなかった。これに対しハ弁護士は表現の自由の侵害だとして人権委に陳情を提起した。警察は「周辺で他の弁護士5人ほどが写真を撮るなど、事実上1人デモに見せかけた違法集会だった」と主張した。
人権委は、同じ団体所属の会員が撮影したからといって違法集会とは見なせないと判断した。また、警察権を行使するほどの具体的な違法行為もなかったと付け加えた。そして「通行妨害が起きない範囲内で1人デモを最大限保障せよ」と勧告した。
これに対し警察の一部では「何が起こるか分からないのに、人権委がまた現実感のない勧告をした」という声が出た。最近、警察が人権を強調するなかで自らの声を出せないというのが内部の不満だ。警察関係者は「人権警察を掲げる状況で、正面から人権委に反論することも難しい状況だ」と話した。