安倍晋三日本首相の「経済再生」政策に日本の経済界が足並みをそろえている。日本の証券会社である野村ホールディングスは政府が推進する中小企業の承継政策を支援するため1000億円（約9700億ウォン）規模のファンドを組成することにしたほか、日本の経済界を代表する経済団体連合会（経団連）も安倍首相が求めた「賃金3%引き上げ案」を企業に提示する方針を固めた。
日本経済新聞は、野村ホールディングスが29日、中小企業の事業承継を支援する1000億円規模のファンドを設立することにしたと報じた。野村はファンド資金を活用して中小企業の事業承継が円滑に進むようにし、他社が合併・買収（M&A）を通じて中小企業の経営権を確保する場合にも投資に乗り出す方針だ。野村は来月1日から投資提案書の検討に入ることにした。
野村ホールディングスが中小企業の経営承継を狙ったファンドを組成するのは、安倍政府の企業相続促進政策に足並みをそろえて新たな収益源を創出しようとする布石と分析される。日本政府与党は中小企業の廃業が国家経済に長期的に悪影響を及ぼすとみて、最高経営責任者（CEO）死亡後に企業を相続する場合、相続税の免除範囲を拡大する税制改革案を準備している。2008年の世界金融危機以降、企業を対象とした直接投資に乗り出したことがない野村がファンドを通じた企業投資に復帰することにしたのは、政府支援を受けて「中小企業承継投資」が新たな市場になるとの期待が表れた形だ。
同紙はまた、経団連が安倍政権の政策に合わせて来年1月に確定する「労使交渉の指針書」に「賃金3%引き上げ」の内容を明記する方針だとこの日伝えた。「労使交渉の指針書」は経団連が日本の労働団体・連合との賃金交渉の前に用意する経済界のガイドラインだ。賃上げに否定的にならざるを得ない経団連が引き上げの数値目標を具体的に提示したのは異例だ。
経団連の今回の措置は、10月の安倍首相の「賃金3%引き上げ」要求を受け入れたものだ。安倍政府は3%以上賃金を上げた企業に対する税額控除の恩恵を増やし、逆の場合は恩恵を縮小するとして企業に圧力をかけてきた。日本の政界では、企業利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が4～6月に大企業基準で43.5%と46年ぶりの最低値を記録した一方、企業の社内留保金が昨年、史上最高値の400兆円を突破したことから、「企業が留保金を賃上げ分に回して消費心理を改善すべきだ」との要求が相次いでいる。