公的住宅100万戸を供給するために必要な119兆4000億ウォン規模の財源を用意するのは容易ではないとの指摘に対し、朴善浩（パク・ソンホ）韓国国土交通部住宅土地室長は「今年6月基準で住宅都市基金の余裕資金は42兆ウォン水準であり、支出拡大の余力は十分だ」とし、「事業が持続可能な形で推進できるよう構造をつくっておいたので、支障なく進むだろう」と述べた。以下は本日発表された住居福祉ロードマップに関する朴室長との一問一答。
Q．公的住宅の供給に年平均23兆ウォンが必要だが、財源確保に問題はないのか。
A．毎年23兆ウォンずつ5年間投入されるが、その期間に回収される資金もある。また住宅都市基金の余裕資金が42兆ウォン水準で支出拡大の余力が十分あり、住宅基金も安定的に運営されている。今後、住宅都市基金の事業費規模を継続的に拡大するなど、多様な財源確保策を用意する。公的賃貸住宅の賃料を流動化して民間資金を呼び込み、賃貸住宅の建設・買い取り資金として活用するなどの方策も検討している。
Q．40カ所の新規宅地はいつ確定し、どのように造成されるのか。
A．40余りの地域のうち9地域を公開（新婚希望タウン9カ所）したが、地域の反発や大きな問題があったところはなかった。残りの地域も来年までにすべて確定・発表する予定だ。ソウル市で活用可能なグリーンベルトを開発し、公共住宅地区または新婚希望タウンを造成する計画だ。過去はベッドタウンの形で住居空間だけを集積して入れる形だったが、地域経済基盤を拡充し、地域戦略産業の育成までできる公共住宅地区として開発する計画だ。
Q．高齢者が年金型買い取り賃貸プログラムに参加する場合、毎月年金として受け取る金額はいくらか。
A．住宅価額が3億ウォンの住宅で年金型買い取り賃貸を行えば、20年間毎月147万ウォンを受け取ることができる。