ソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社の労使が、来年3月から所属の無期契約職1288人全員を正規職（一般職）に転換することで、2017年最後の日である31日に劇的に合意した。
ソウル市は「労使が十分な協議を経て自律的に導き出した最終合意だ」とし、「同一・類似の職務には既存の正規職と同じ職種を付与し、性質の異なる業務については職種を新設することにした」と説明した。
これにより、九宜駅の事故以降、外注業者から無期契約職として直接雇用されたホームドア（スクリーンドア）補修員は職種が新たに設けられる。電車検修員は類似職務である「車両職」に統合される。
当初、労使は無期契約職の正規職転換をめぐり、処遇について異なる主張を展開してきた。
ソウル地下鉄労組（1～4号線）は7級に一括転換しつつ2～3年の昇進猶予期間を置くべきだとの立場で、5678ソウル都市鉄道労組（5～8号線）は一括的な7級転換を主張してきた。韓国労総系のソウルメトロ労働組合は「正規職転換には賛成するが、合理的な差を設けるべきだ」との立場だった。
今回の労使合意により、ソウル交通公社は無期契約職全員を正規職に転換するものの、勤続3年以下の無期契約職には新設した「7級補」の職位を与え、3年以上の職員には7級の職位を与えることにした。
パク・ウォンスン・ソウル市長は今年7月、「ソウル市の11の投資出資機関で働く無期契約職全員を新年から正規職に転換する」と明らかにしていた。
その後、ソウル市傘下最大の投資機関であるソウル交通公社の労使は9月に労使会議体（TF）を構成し、7回にわたって「綱引きの協議」を続けてきた。
この過程で、入社4年未満の一部の若手職員は「公正な競争を通じた正規職転換」を求め、無期契約職は「差別のない一括正規職転換」を求めて対立するなど、葛藤が表面化することもあった。
市は「内部職員間の葛藤と混乱はあったが、対話と疎通で隔たりを縮めた」とし、「傘下機関の無期契約職の正規職化は全国の自治体の中でソウルが初めてだ」と意義を強調した。
市は当初、新年1月1日に傘下機関の無期契約職2442人全員を正規職に転換する方針だったが、傘下機関の労使間の対話が思うように進まず、目標達成が不透明な状況だった。
それでも「最大」の投資機関であるソウル交通公社で、新年を迎える「直前」に正規職化の合意に成功し、市はある程度の面目を保つことになった。
パク・ウォンスン市長は「ソウル交通公社の無期契約職の完全正規職化問題は、わが社会の長年の課題として残っていた非正規職差別問題を解決する象徴だった」とし、「労働が尊重される社会は、互いをより理解し、妥協点を探る中で実現する。ソウル交通公社の労使が十分な協議を通じて自律的な合意を導き出した点を高く評価する」と述べた。
［写真=聯合ニュース］