政府のバラ色の見通しとは異なり、企業の体感景気が冷え込んでいる。最低賃金引き上げによって企業の人件費への懸念が15年ぶりに最も大きくなり、電子・自動車・石油化学など韓国の製造業を代表する分野の業況が悪化し、中小・内需企業の体感景気は13カ月ぶりに最も低かった。さらにドナルド・トランプ米政権の保護貿易攻勢や原油価格の上昇、ウォン高まで内外から憂いが押し寄せ、今後景気がさらに悪化するという企業の懸念が深まっている。
30日に韓国銀行が発表した1月の企業景況感指数(BSI)によると、今月の製造業業況BSIは1カ月で4ポイント下落し78だった。昨年2月(76)以来で最も低い。大企業・中小企業、輸出・内需企業が一斉に下落した。今年1月から16.4%も上がった最低賃金も中小企業の負担を高めた。今月、経営上の困難として人材不足・人件費上昇を挙げた製造業者の比率は前月より1.1ポイント上昇した9.1%だった。2003年1月以来で最も大きい。非製造業も12.0%で前月より2.7ポイント上昇し、13年半ぶりの最大値だった。
輸出・大企業も薄氷を踏んでいる。米国の執拗な通商制裁とウォン高、原油価格上昇による採算性悪化が主な要因だ。財界のある高位関係者は「ウォン・ドル相場まで急落し、市場の心理的マジノ線である1050ウォン台も脅かしている」とし、「半導体好況に隠れているが、産業全般の危機は深刻な状況だ」と述べた。