元喜穆（ウォン・ヒモク、写真）韓国製薬バイオ協会長が、退職公職者の就業規定に違反したとの疑惑を受け、任期1年余りを残して突然辞任した。
韓国製薬バイオ協会は、29日開かれた理事長団会議で、政府公職者倫理委員会の就業制限決定を受け入れ、元会長が自主的な辞任を決めたと30日明らかにした。これにより、昨年3月に任期2年の韓国製薬バイオ協会長に就任した元会長は、任期の半分も満たさずに職を去ることになった。
現行の公職者倫理法によると、公務員は退職日から3年間、退職前5年間勤務した部署と業務上密接な関連がある特定の企業や団体に就業できない。元会長は協会のトップに就く前の2015年7月から11月まで、韓国保健福祉部傘下機関である社会保障情報院長を務めた。公職者倫理法によれば、元会長は今年12月から協会長に就任が可能だという話だ。しかし元会長本人はもちろん、協会関係者も就任当時、こうした規定を十分に把握していなかったとされる。
元会長の公職者倫理法違反疑惑は、昨年公職者倫理委が退職公職者の就業審査対象者を全数調査する中で明らかになった。元会長が第18代国会議員時代に製薬産業育成支援特別法を代表発議し、その後、政府機関である韓国保健福祉開発院長と社会保障情報院長を歴任したことが問題となった。これを受け、昨年12月末に元会長に対する就業解除を協会に通知した。
元会長は公職者倫理委の就業制限決定に反発し、一時は行政訴訟を提起する案も検討したが、悩んだ末に自主的な辞任を選んだ。一部では、元会長が李明博政権時代に自由韓国党（旧セヌリ党）の比例代表として国会議員を務め、朴槿恵政権では保健福祉部傘下機関の長を相次いで歴任した点に照らし、辞任に政治的な背景が作用したのではないかとの観測も出ている。元会長は「法的に争う余地もあるだろうが、事業者を代表する団体のトップが政府と争うことは団体に利益にならず、組織に迷惑をかけてまで職にとどまるのは正しくないと判断し、辞任することにした」と述べた。