2月の臨時国会が30日の本会議を皮切りに1カ月間の日程に入った。3月からは地方選挙の局面に転換するため、事実上、今年上半期に改革・民生立法を処理する最後の機会となる。
しかし、あちこちが地雷原だ。改憲と司法改革の争点をめぐり、与野党の対立が長期化する可能性が高い。さらに平昌冬季五輪と密陽の火災惨事で「責任の押し付け合い」が熱を帯びており、立法論議で目立った成果を出せないとの懸念が出ている。
与野党3党の院内代表はこの日、本会議に先立ち2月国会の懸案を議論するため会ったが、冒頭から改憲をめぐり主導権争いを繰り広げた。禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党院内代表は「今は条文を作らなければならない状況だ。スピード感をもって議論を進めよう」と促した。すると金聖泰（キム・ソンテ）自由韓国党院内代表は「政権党の一方的な立場だけで改憲に臨み、司法改革を主導するような構図はあってはならない」と反論した。
政府・与党の計画通り6月の地方選挙時に国民投票を実施するには、2月中に成果を出さなければならない。しかし与野党は議論どころか、投票時期をめぐる攻防を繰り返すばかりだ。韓国党は「地方選挙との同時投票は不可」との立場を強調している。
高位公職者不正捜査処の設置など司法改革も衝突点だ。与党は2月を司法改革の完遂時期と定めて推進する計画である一方、韓国党は同捜査処に強く反発している。
民生立法も難航が予想される。与党は2月にサービス産業発展基本法と規制フリーゾーン特別法に代わる代案を示すとしたが、野党は従来の案を固守している。また、数カ月にわたり漂流している労働時間短縮問題も進展をみていない。
平昌五輪をめぐる与野党間の足並みの乱れも続いた。与野党3党の院内代表は平昌五輪の成功裏の開催に向けた国会決議案の採択を議論したが、結論を出せなかった。朴洪根（パク・ホングン）民主党院内首席副代表は会談直後、「特別な合意事項はない。さらに検討し議論することにした」と述べた。
一方、国会はこの日の本会議で、消防車の現場接近性を高める内容の消防安全関連法3件を処理した。