振り返ってみると、いつまでも悔やまれる瞬間がある。Samsung Electronics(005930)にとっては2016年12月14日にニューヨークで開かれた「テックサミット」がそうだった。就任を1カ月余り後に控えたドナルド・トランプ大統領は、次期大統領の立場で世界の情報技術(IT)業界の大物たちを呼び集めた。「アメリカ・ファースト」を掲げて大統領選に勝利したトランプが、企業家を激励し雇用創出を求めるための場だった。李在鎔Samsung Electronics副会長は、ティム・クック(アップル)、イーロン・マスク(テスラ)、ジェフ・ベゾス(アマゾン)、ラリー・ペイジ(グーグル)ら、そうそうたる顔ぶれと共に招かれた。非米国人としては李副会長が唯一だった。
ところが李副会長はこの千金のような機会を逃した。特別検察官が崔順実ゲートに関連して出国禁止措置を取ったためだ。李副会長は直ちに招請の事実を伝え特別検察官と協議したが、かえって足かせをはめられた。翌年のトランプ大統領就任式(1月20日)の招請状にも、李副会長は応じることができなかった。最近トランプが韓国産洗濯機に対しセーフガードを発動したこの時点で振り返ると、残念さが押し寄せる。もし李副会長がテックサミットと就任式で相次いでトランプと対面していれば、洗濯機の運命は今とは違っていたかもしれないという思いからだ。トランプの相次ぐ通商攻勢によって韓米同盟の亀裂まで語られる中、民間外交チャンネルとしての李副会長というカードを失ったことは、国益の次元からも利にならない。
メモリー価格をめぐって水面下できしみが生じている中国との関係でも、李副会長不在の影は濃い。李副会長は自ら退くまで5年間、アジア版ダボスフォーラムといわれる「博鰲(ボアオ)フォーラム」の常任理事を務めた。これを通じて習近平国家主席など中国内の実力者たちと交友してきた。「通商大戦」の荒波を乗り越えなければならないサムスンとしては、「トップレベルのネットワーク」という最も確実な秘器を活用すらできていないわけだ。過去最高の業績を上げているにもかかわらずサムスン内部で危機感が高まっているのには、大規模投資に対する意思決定の遅れ以外にも、あれこれ現実的な理由がある。それほど雇われ社長とオーナーの重みは違う。サムスンのある最高経営責任者(CEO)は「李副会長の不在期間である1年近くの間に、会社は目に見えない形で重い病に陥った」とし、「当面は半導体好況で大丈夫なように見えるが、専門経営者らが主要な意思決定を次々と先送りし、こうしたものが積み重なり続けている」と、もどかしさを吐露した。
サムスンのすべての神経は、目前に迫った李副会長の二審判決日(2月5日)に向けられている。サムスンだけでなく財界、さらには全世界が注目している。これは「李副会長を実刑に処することは、韓国の政治・経済全般に波紋を残すだろう(ジョージ・アレン元米バージニア州知事、ニューズウィーク)」「一審裁判所が直接的な証拠なしに有罪を下した点は指摘されるべき部分(ガブリエル・ヒメネス・ロシュ・ネオマ・ビジネススクール教授、フランス・ラトリビューン)」「国内総生産の20%を占めるサムスンの不安定は韓国経済の不安定であり、中国と日本はこれを利用するために待機している(マックス・ボーカス元米上院議員、議会専門紙ザ・ヒル)」など、最近の海外メディアへの寄稿からも確認される。財界のある高位役員は「猛獣となった一部の世論に(裁判所が)振り回されてはならない」とし、「引き潮が去れば、誰が裸で泳いでいたのか歴史が厳重に判断するだろう」と一言を突きつけた。別の高位関係者も「今回の裁判がこれ以上わが社会のしこりとして残らないことを願う」とし、「李副会長が出てくれば、わが財界も改めて気持ちを新たにする契機になるのではないか」と述べた。