政府が住宅市場が萎縮した地域に対する規制を緩和する見通しだ。
金賢美（キム・ヒョンミ）韓国国土交通部長官は30日、国会法制司法委員会の全体会議に出席し、住宅市場が沈滞している地域は請約調整対象地域から除外できると述べた。金長官のこうした発言は、この日の会議で、釜山機張郡、京畿南楊州、華城東灘新都市など住宅市場が萎縮している地域は請約調整地域から解除すべきだとの声が高いとの指摘に答弁する中で出た。金長官は「住居政策審議委員会を開いてこれを検討する」と明らかにした。現在、ソウル25区を含め、京畿の果川・城南・河南・高陽・華城（東灘2）・南楊州・光明市、釜山の海雲台・蓮堤・水営・東莱・南区・機張郡・釜山鎮区など40カ所が請約調整地域に指定されている。
また、入居物量の増加や融資規制などで住宅市場が沈滞した地域については、萎縮地域の指定も検討すると明らかにした。金長官は「住宅法が改正され、過度に沈滞した地域については萎縮地域を指定できるようになった」とし、「地方の住宅市場の変化を見ながら、調整対象地域を調整することを検討してみたい」と述べた。
これに先立ち国土部は昨年、住宅法を改正し、住居政策審議委員会の審議を通じて萎縮地域については請約要件を緩和するなど規制を解くと明らかにしていた。萎縮地域は直前6カ月間の月平均住宅価格上昇率が1.0%以上下落した所のうち、住宅取引量、未分譲住宅数、住宅普及率など政府が定めた要件の一つに該当すれば指定できる。萎縮地域に指定されると、地方は第1順位の資格が請約通帳加入6カ月後から通帳加入後1カ月に短縮される。また、当該地域優先の請約要件もなくなり、居住地に関係なく第1順位の請約が可能になる。
一方、2住宅以上を保有している高位公職者が多いとの指摘には、住宅を売却する考えがあるとの意向を示した。金長官は京畿道高陽市のマンションと漣川郡の一戸建てを所有している。これに関連し金長官はこの日、「私の問題も近いうちに発表する」とし、「（住宅を）整理しなければなりませんね」と述べた。さらに、最近政府が不動産対策をめぐって互いに異なる声を出し、市場の混乱を招いているとの指摘について、金長官は「正しい指摘だと思う」とし、「政府各部処が細心に調整し、精査された発言をするよう注意する」と述べた。